空き家解体で確認したい税金・登記・アスベストの注意点
古い家を解体するときは、工事価格だけで決めるのではなく、アスベスト調査、自治体の補助制度、固定資産税、近隣への影響なども事前に確認する必要があります。
解体前にはアスベストの事前調査が必要
建築物を解体・改修する場合は、工事規模にかかわらず石綿（アスベスト）含有建材の有無について事前調査が必要です。建築物の調査は、一定の資格を持つ調査者が行うこととされています。
また、解体部分の床面積が80平方メートル以上の建築物では、石綿の有無にかかわらず、元請業者などによる事前調査結果の報告対象になります。アスベスト含有建材が見つかれば、通常の解体とは異なる飛散防止措置や処理が必要になるため、見積金額が変わる場合があります。
自治体の解体補助金を確認する
自治体によっては、老朽化した危険な空き家などを対象として除却費の一部を補助する制度があります。ただし、対象となる建物、申請者、工事会社、補助率、上限額などは地域によって異なります。
多くの制度では工事契約や着工より前の申請が必要になるため、解体を決めてからではなく見積もりを取る段階で、物件所在地の市区町村へ確認しておくとよいでしょう。
安さだけで解体業者を決めない
極端に安い見積もりの場合は、他社では含まれている廃材処分や外構撤去が別料金になっていないか確認します。見積書が「解体工事一式」のように大まかな場合は、追加費用が発生する条件を質問しておくことが重要です。
近隣住宅への養生、工事前の挨拶、騒音・粉じん対策、廃棄物の適正処理についても確認し、価格と工事内容の両方から依頼先を比較します。
解体する前に「残す場合」と比較する
空き家は、古いからといって必ず解体する必要があるわけではありません。売却、賃貸、リフォームなどの可能性が残っている場合は、解体前に不動産会社などへ相談する選択肢もあります。
一方、老朽化が進み今後利用する予定がなく、管理にも費用や手間がかかっている場合は、解体して土地として活用・売却する方法が候補になります。判断するときは、まず解体費の概算を調べ、可能なら複数社から同条件の見積もりを取りましょう。そのうえで、売却価格、税金、維持費、補助制度まで含めて比較すると、空き家や相続した実家をどうするか判断しやすくなります。
＜参考サイト＞ 国土交通省 / 法務省 / 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト / クラッソーネ / 解体無料見積ガイド / 解体の窓口