古い家を解体してから売るか残して売るかの判断
古い家を売却する場合、「先に解体した方が売りやすい」とは限りません。特に相続した実家では、解体前に不動産会社による売却査定と解体業者による見積もりの両方を確認する方法があります。
更地にすると土地を検討する人には分かりやすい
建物を解体すると土地の状態が確認しやすくなり、新築住宅を建てたい買主にとって検討しやすくなる場合があります。老朽化が進み、そのまま利用することが現実的でない家では、更地での売却を検討する余地があります。
一方で、解体費は売主側の負担になります。解体したからといって、その費用分だけ売却価格が上昇するとは限りません。
古家付き土地として売れる場合もある
建物を残したまま「古家付き土地」として売却し、購入後に買主が解体する方法もあります。買主が建物をリフォームして使いたい場合や、自分で依頼する解体会社を選びたい場合もあるためです。
そのため、売却予定なら解体契約を先に進めるのではなく、「建物を残した場合の査定」と「更地にした場合の査定」を不動産会社に確認し、解体費を差し引いて比較すると判断しやすくなります。
解体後は土地の固定資産税にも注意する
住宅が建っている土地には、一定の要件を満たすと固定資産税の課税標準を軽減する住宅用地特例があります。建物を解体して住宅用地に該当しなくなると、その後の土地の税負担が変わる可能性があります。
一方、建物を残していれば常に特例を受けられるわけでもありません。適切に管理されず、市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」に対する勧告を受けた土地は、住宅用地特例の対象から外れる場合があります。
売る予定なら解体と売却を同時に比較する
相続した実家を使う予定がない場合は、「解体して土地として売る」「古家付きで売る」「一定期間管理する」など複数の選択肢があります。解体費だけを見て決めず、売却価格、維持費、固定資産税、建物の状態を合わせて確認することが大切です。
次のページでは、実際に解体を進める場合の見積もり依頼から契約、工事、登記までの流れを確認します。