解体業者への見積もり依頼から工事完了までの流れ
家屋解体は、業者を決めてすぐ建物を壊すものではありません。所有関係の確認から現地調査、各種届出、ライフラインの停止、解体後の登記まで順番に進めます。
所有者と相続登記を確認する
相続した実家の場合は、まず登記事項証明書などで土地・建物の所有者を確認します。2024年4月から相続登記が義務化されており、相続によって不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に申請する必要があります。
複数の相続人がいる場合は、誰が解体を決められる状態なのかも確認しておきます。売却を予定している場合も、相続登記の手続きを早めに整理しておくと進めやすくなります。
現地調査を依頼して見積もりを比較する
業者には建物だけでなく、撤去したい塀、庭木、物置、家財なども伝えます。可能であれば複数社に同じ条件で現地調査を依頼し、見積書の項目を比較します。
クラッソーネや解体無料見積ガイド、解体の窓口のようなサービスを利用して候補を探す方法もあります。自分で地元業者を探す場合でも、解体工事に必要な許可・登録の確認は重要です。
契約後は届出やライフラインを確認する
一定規模以上の解体工事では建設リサイクル法による届出が必要です。建築物の解体では床面積80平方メートル以上が対象となり、発注者は原則として工事着手の7日前までに分別解体等の計画を届け出ます。実際の手続きについては契約する解体会社や自治体に確認しておきましょう。
電気、ガス、電話、インターネットなども工事前に停止・撤去の手続きを進めます。水道は工事中に使用する場合があるため、解体業者と停止時期を相談します。
工事後は建物滅失登記を行う
解体後は、建物がなくなったことを登記簿へ反映する建物滅失登記が必要です。不動産登記法では、建物が滅失した日から1か月以内の申請が定められています。自分で申請するほか、表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士へ依頼する方法もあります。
次のページでは、古い家の解体で特に確認したいアスベスト、補助制度、空き家管理などの注意点を整理します。