口座開設前に確認したいNISAの注意点
SBI証券のNISA口座はスマートフォンから申し込みやすい一方、口座を作る前に確認しておきたい制度上のルールがあります。特に、他社のNISA口座の有無、損失の扱い、投資商品のリスクは重要です。
NISA口座は同一年に1人1金融機関
NISAは、同じ年に複数の金融機関で利用することはできません。すでに銀行や別の証券会社でNISA口座を利用している場合、SBI証券で新たに利用するには金融機関変更の手続きが必要です。
金融機関の変更は年単位で可能ですが、変更したい年のNISA枠ですでに商品を購入している場合、その年分について金融機関を変更することはできません。他社で利用したことがある場合は、申し込み前に現在のNISA口座の状態を確認しておきましょう。
仮開設後にも税務署の確認がある
SBI証券では、税務署の確認が終了する前にNISA口座を仮開設し、取引を開始できる仕組みがあります。一方、本口座の開設には税務署での確認を含む審査があり、SBI証券では本審査に1～2週間程度かかると案内しています。
他社とのNISA口座の重複などが確認され、本口座を開設できなかった場合、仮開設中に行った取引がNISAとして認められないことがあります。過去にNISAを申し込んだ記憶がある場合は、確認してから進めると安心です。
NISAでも元本保証ではない
NISAは税制上の優遇制度であり、投資による損失を防ぐ制度ではありません。投資信託や株式の価格が下落すれば、購入した金額を下回る可能性があります。非課税というメリットと、投資商品の値動きによるリスクは別に考える必要があります。
また、NISA口座で生じた損失は税務上ないものとして扱われるため、特定口座や一般口座で得た利益との損益通算や、損失の繰越控除はできません。利益だけでなく、損失が出た場合の扱いも理解しておくことが重要です。
国内株式の配当金には受取方法の確認が必要
NISA口座で保有する国内上場株式の配当金を非課税で受け取るには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。NISA口座で株式を購入しただけで、すべての受取方法が自動的に非課税になるわけではありません。
SBI証券でNISAを始める場合、スマートフォンからの口座開設のしやすさだけでなく、投資したい商品、毎月無理なく続けられる金額、商品ごとのコストとリスクまで確認することが大切です。まず少額から始め、家計や投資目的に合わせて積立額を調整する方法も選択できます。
＜参考サイト＞ SBI証券 / 金融庁 NISA特設ウェブサイト