既存のお墓から移すときの手順とトラブル対策
現在のお墓から永代供養墓、樹木葬、納骨堂などへ遺骨を移す行為は「改葬」に当たり、市町村長の許可が必要です。墓石の撤去だけを先に進めず、受け入れ先と墓地管理者へ相談してから始めます。
墓じまい・改葬の基本的な流れ
- 親族と話し合い、遺骨の新しい受け入れ先を決める
- 現在の墓地管理者へ墓じまいの意向を伝える
- 現在の墓地がある市区町村へ改葬許可を申請する
- 改葬許可証を受け取り、遺骨を取り出す
- 墓石を撤去し、区画を原状回復して返還する
- 新しい墓地や納骨堂へ改葬許可証を提出し納骨する
必要書類や手数料は自治体によって異なります。一般には、改葬許可申請書、現在の墓地管理者による埋葬・収蔵の証明、受け入れ先がわかる書類などを求められます。先に現在のお墓がある自治体の窓口へ確認すると、書類の不足を防げます。
墓じまいの費用は見積書の内訳で比較する
墓じまいでは、墓石の解体・運搬・処分、区画の整地、遺骨の取り出し、閉眼供養、新しい供養先への納骨などに費用がかかります。墓石の大きさや作業環境によって工事費は変わります。
指定石材店しか工事できない墓地もあります。自由に業者を選べない場合でも、作業範囲、処分費、追加費用が発生する条件を書面で確認しましょう。遺骨の数や状態によって洗浄、乾燥、粉骨などの費用が加わることもあります。
離檀料やお布施は早めの話し合いが重要
寺院墓地を離れる際、これまでの供養への謝意として、いわゆる離檀料やお布施について相談されることがあります。離檀料には全国一律の基準がなく、契約や寺院との関係によって扱いが異なります。
高額な金額を突然提示され、内訳や根拠に納得できない場合は、感情的に対立せず、家族を交えて説明を求めましょう。使用規則や過去の契約書があれば確認し、解決が難しいときは自治体の窓口、消費生活センター、弁護士などへ相談する方法があります。
よくある行き違いは「聞いたつもり」で起こる
国民生活センターには、墓地の宗派が説明と異なる、解約時に想定外の費用を請求された、墓じまいで高額な費用や離檀料を求められたといった相談が寄せられています。価格とサービス内容は契約前に書面で確認しましょう。
永代供養付きのお墓は、承継や日常管理の負担を軽くできる選択肢ですが、供養そのものがなくなるわけではありません。家族がどのようにお参りしたいか、遺骨をいつまで個別に保ちたいか、総額をどこまでにするかを整理し、複数の施設を比較すると納得できる選択につながります。
＜参考サイト＞ 厚生労働省「墓地・埋葬等のページ」 / e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」 / 政府統計の総合窓口e-Stat「衛生行政報告例」 / 国民生活センター「墓・葬儀サービス」 / 公益社団法人全日本墓園協会「墓地使用契約ガイドライン」 / 株式会社鎌倉新書「第17回 お墓の消費者全国実態調査（2026年）」