後悔を減らす葬儀社選びと見積もりの確認方法
葬儀直後は時間も気持ちの余裕も限られます。それでも、希望する規模、予算上限、宗教形式、参列予定人数を最初に伝えるだけで、不要な提案や認識の違いを減らしやすくなります。
まず家族で「譲れないこと」を三つ決める
たとえば「親族20人程度」「通夜は行わない」「花を多くしたい」など、葬儀で優先したいことを三つほど決めます。反対に、祭壇の大きさ、棺の等級、会食の有無など、予算に応じて調整できる項目も分けておきます。
故人の希望が分かる場合は、本人の意向も判断材料になります。事前に葬儀の規模や呼んでほしい人、宗教儀礼の希望を家族で話しておくと、短時間で多くのことを決めなければならない場面でも判断しやすくなります。
同じ条件で総額見積もりを確認する
複数の葬儀社を比較する場合は、参列人数、葬儀形式、式場、祭壇、料理の数量など、同じ条件で見積もりを依頼します。条件が異なる見積書を比べても、どちらが適しているかを正確に判断できません。
- 搬送距離と深夜・早朝料金
- 安置場所、安置日数、ドライアイスの追加単価
- 式場使用料、火葬料、待合室料
- 料理・返礼品の単価と数量変更の期限
- キャンセルやプラン変更の条件
- お布施など葬儀社以外へ支払う費用
打ち合わせは可能なら二人以上で行う
一人が説明を聞き、もう一人が金額や希望を記録すると、聞き漏らしを減らせます。国民生活センターも、親族や第三者など複数で打ち合わせを行い、見積書の明細を確認するよう案内しています。
打ち合わせ後は、見積書の葬儀形式、人数、式場、日程が希望と一致しているかを見直します。口頭で無料と言われた項目も書面に反映してもらい、変更が生じた場合は、追加後の総額を確認してから進めます。
家族葬を知らせる文面も事前に考える
参列を近親者に限る場合は、訃報で「故人と家族の意向により、葬儀は近親者のみで執り行います」と明確に伝えます。香典、供花、弔問を辞退するかどうかも添えると、相手が判断しやすくなり、葬儀後の対応も減らせます。
葬儀社との契約だけでなく、死亡届や火葬許可、納骨などの行政手続きも必要です。最後のページで、葬儀前後の流れと別途かかる費用を確認します。