RENOSYで不動産投資を始める流れと費用
RENOSYでマンション投資を検討するときは、物件価格だけでなく、融資条件と購入後の収支まで確認してから判断することが重要です。公式サービスでは相談から売買契約、ローン、管理開始までをオンライン中心で進められます。
面談から物件提案・収支確認へ進む
基本的な流れは、資料請求後に面談を行い、希望する資産形成の目的やライフプランをもとに物件や管理プラン、収支シミュレーションの提案を受ける形です。内容に納得した場合に物件の購入申し込みへ進みます。
その後は宅地建物取引士から重要事項の説明を受け、売買契約や不動産投資ローンの手続きを行います。融資審査を通過して決済・引き渡しが完了すると、購入した物件の運用が始まります。公式サイトでは最短1週間という例も示されていますが、申し込み時期や融資審査によって期間は変わります。
「初期費用10万円から」には条件がある
RENOSY公式サイトでは、単身者向けの新築・中古マンションについて「初期費用10万円〜」というイメージが掲載されています。これはマンションそのものが10万円で購入できるという意味ではありません。
公式の例では、物件価格1,200万〜5,000万円に対し、登記費用やローン事務手数料などの諸費用が約100万円、手付金が約10万円とされています。金融機関や審査条件によって諸費用の一部または全部を融資に含められれば、自己資金を抑えられる場合があるという仕組みです。
一方、金融機関によっては固定資産税や管理費などの精算金を融資へ含められないこともあります。融資額や金利、返済期間も個人の信用力と物件の評価によって変わるため、「10万円だけ準備すれば始められる」と考えず、自分の条件で確認する必要があります。
購入後にも継続的な費用がある
購入後にはローン返済だけでなく、マンションの管理費と修繕積立金、固定資産税・都市計画税などが発生します。さらに、選択する賃貸管理プランの費用や、契約条件によっては設備修繕などの負担も考えておく必要があります。
物件を比較するときは表面上の家賃や利回りだけでなく、「家賃収入－ローン返済－すべての運用費用」で毎月いくら残るかを見ることが重要です。将来の売却も考えるなら、ローン残高と想定売却価格の関係も確認しておくとよいでしょう。
次ページでは、AIによる物件選定や管理サービスだけではなく、マンション投資そのものに残るリスクと、定年前に確認したい判断材料を整理します。