ニッセイ みらいのカタチ 年金保険の保険料と税制メリット
ニッセイ みらいのカタチ 年金保険を検討する際は、月額保険料だけでなく、払込総額、将来の年金額、返戻率、個人年金保険料控除を分けて見ることが大切です。特に税制メリットは「控除額」と「実際に減る税額」を混同しないようにします。
月々5,000円なら年間の払込額は6万円
月々5,000円を12カ月払い込むと、単純な年間払込額は6万円です。仮に同額を30年間続けると、払込保険料の単純合計は180万円になります。ただし、これはあくまで保険料を足し合わせた金額であり、実際に受け取れる年金額を示すものではありません。年金額は加入年齢、払込期間、受取期間などによって変わります。
日本生命の2026年8月1日基準の例では、25歳男性が月額9,997円を65歳まで40年間払い、65歳から15年確定年金を受け取るケースで、払込保険料累計額は約479万円です。配当金を含まない年金累計額は約547万円、返戻率は約114.0％とされています。これは月々5,000円プランの試算ではないため、金額をそのまま当てはめることはできません。
配当金を含む試算は保証額ではない
同じ公式例では、2025年度決算配当率が続くと仮定した場合の年金累計額も掲載されていますが、配当金は将来の支払いを保証するものではなく、金利水準などによって変動し、0になる場合もあります。比較するときは、まず配当金を含まない契約上の金額を確認し、そのうえで配当を上乗せ要素として見ると整理しやすくなります。
個人年金保険料控除には条件がある
個人年金保険料税制適格特約を付加し、所定要件を満たす契約では、一般生命保険料控除とは別枠の個人年金保険料控除を利用できます。主な要件は、年金受取人が契約者またはその配偶者で被保険者と同一、保険料払込期間が10年以上、原則60歳以降に10年以上の年金を受け取ることなどです。
2012年1月1日以後の新契約で年間支払保険料が6万円の場合、現行の所得税の計算式では個人年金保険料控除額は3万5,000円です。住民税の個人年金保険料控除は上限2万8,000円です。これは税金がその金額だけ戻るという意味ではなく、所得から差し引く控除額であり、実際の税負担軽減額は所得や税率などで異なります。
次ページでは、見積りから申込みまでに何を確認し、月額だけでなく受取設計をどう選ぶかを整理します。