退職金を受け取ると、そのまま預金で持つべきか、運用に回すべきかで迷いやすくなります。老後資金は「守る」だけでなく「使う」時期にも入るため、現役時代の資産形成とは考え方を少し変えることが大切です。
退職金は「全部運用」か「全部預金」かで考えない
退職金の扱いで迷いやすいのは、極端な二択で考えてしまうことです。全額を預金に置けば安心感はありますが、物価上昇が続く局面では実質的な価値が目減りしやすくなります。反対に、まとまった金額を一度に運用へ回すと、相場の下落局面に当たったときの精神的な負担が大きくなります。
そこで大切なのが、退職金を役割ごとに分ける考え方です。近く使う生活費、急な出費への備え、数年以上先に使う資金は、それぞれ性格が異なります。退職金は一つのかたまりではなく、使う時期の違う資金の集合として見るほうが判断しやすくなります。
老後資金は「使いながら増やす」発想が現実的
老後資金というと、取り崩しに入ったらもう増やせないように感じるかもしれません。しかし実際には、使う資金と運用を続ける資金を分けることで、「使いながら増やす」考え方は十分に成り立ちます。金融庁のNISA特設サイトでも、保有資産は部分的に売却することが可能で、毎月少しずつ取り崩す場合でも、ある程度まとまった金額を用意したい場合でも、必ずしも一括で売却する必要はなく、運用を継続しながら取り崩していけると案内されています。
一括売却しなくてもよい
この考え方を知っておくだけでも、老後資金の見方は変わります。退職後は、全額を現金化するか、全額を投資に置くかではなく、必要な分だけ売却して残りを持ち続ける方法も選べます。取り崩しは「終わり」ではなく、資産活用の一部として考えたほうが実態に合っています。
まずは3つに分けると考えやすい
退職金を整理するときは、「すぐ使うお金」「しばらくは使わないが守りたいお金」「長く持てるお金」に分けると考えやすくなります。たとえば、生活費の数年分や医療・介護の予備費は預貯金中心、値動きの大きい商品に置きすぎないほうが安心です。少し先に使う資金は、個人向け国債のような比較的性格が分かりやすい選択肢も考えられます。財務省は、個人向け国債として「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3タイプを案内しています。
一方で、すぐには使わないお金まで全部を現金で持つと、物価上昇に弱くなります。そのため、十年単位で見られる資金の一部は、投資信託などを使った分散投資に回す余地があります。
NISAは退職後の資産活用とも相性がある
NISAは引き出し制限がない制度で、老後資金のように使いながら管理したい資金とも比較的なじみやすい特徴があります。日本証券業協会も、NISAは教育、住宅、老後など多様な資金使途に対応できる柔軟な制度だと整理しています。老後に入ってからは、積み立てるだけでなく、必要なタイミングで部分的に使う場面も出てきます。その点で、柔軟に取り崩しやすい枠として考えやすい制度です。
iDeCoとは役割が違う
iDeCoは老後の所得確保を目的とした制度で、老後向けの積立としては有力ですが、使い勝手の面ではNISAと性格が異なります。退職後の資金管理では、自由に使えるお金と、長く運用したいお金を分けて考えることが大切です。制度の違いを理解せずに一つへ偏ると、後で使いにくさを感じることがあります。
退職金の運用で避けたい失敗
退職金を受け取った直後は、金融機関から運用商品の提案を受けることもあります。ただ、老後の生活費になるお金を焦って動かす必要はありません。特に、複雑な仕組みの商品や、内容が十分に理解できない提案には慎重でいたいところです。金融庁も、高齢者に対する複雑な投資商品の販売が後々トラブルになるケースに注意を促しています。
最初に決めたいのは運用額ではなく生活設計
退職金で失敗しやすいのは、商品選びから始めてしまうことです。本来は、毎月いくら必要か、年金でどこまでまかなえるか、いざというときに確保しておきたい現金はいくらかを先に考えるべきです。そのうえで、余裕のある部分だけを長期で運用するほうが、気持ちもぶれにくくなります。
老後資金は「増やす」より「続けられる形」にする
退職金で運用すること自体は、必ずしも悪い選択ではありません。大切なのは、退職金を一つの商品にまとめて預けることではなく、使うお金と育てるお金を分けて管理することです。すぐ使うお金は守る、数年先のお金は置き場を工夫する、長く持てる資金はNISAなども活用しながら分散して育てる。この考え方なら、老後資金は「使いながら増やす」形に近づけます。
退職金は老後の安心を支える大切な資金です。大きく増やすことより、無理なく続けられる設計にするほうが、結果として後悔しにくくなります。なお、投資には元本割れの可能性があるため、生活費や緊急時に使う資金まで無理に運用へ回さないことが大切です。
出典：金融庁「NISAの活用事例：NISA特設ウェブサイト」
