60代からNISAを始めるのは遅いのではないか。そう感じる人は多い一方で、老後資金対策として関心を持つ人も増えています。ただし、始め方を誤ると「思っていた制度と違った」と後悔しやすいのも事実です。

60代からでもNISAは使えるが、現役世代と同じ感覚では考えにくい

NISAは年齢にかかわらず活用できる制度ですが、60代から始める場合は現役世代と同じ発想では進めにくい場面があります。最大の違いは、運用できる時間が相対的に短くなりやすいことです。金融庁は、資産形成の基本として「長期・積立・分散投資」を挙げています。つまり、時間を味方につけることが前提にある制度です。

そのため、60代から始めるなら「何十年も使わないお金を育てる」より、「使う時期が比較的近いお金のうち、どこまでを運用に回せるか」を慎重に見極める必要があります。制度そのものが悪いのではなく、自分の資金計画と合っていないと後悔につながりやすくなります。

後悔しやすい理由1 近く使うお金まで投資に回してしまう

NISAを始めて後悔しやすい理由の一つは、生活費や医療費、住宅修繕費など、近いうちに使うかもしれないお金まで運用に回してしまうことです。投資信託や株式は、預貯金より高いリターンが期待できる一方で、元本割れのおそれもあります。必要な時期に相場が下がっていると、思ったより少ない金額しか取り崩せないことがあります。

生活防衛資金は別に持っておきたい

60代では、現役時代よりも突発的な医療費や介護関連の出費を意識しやすくなります。生活費の予備や緊急時資金までNISAに回してしまうと、相場が悪い時に無理な売却をしやすくなります。NISAを使うなら、まず現金で持つべきお金を分けることが先です。

後悔しやすい理由2 一括投資で始めてしまう

退職金やまとまった預貯金があると、一度に大きく投資したほうが効率がよいように見えることがあります。しかし、60代からのNISAでは、一括で始めた直後に相場が下がると、心理的な負担が大きくなりやすくなります。特に投資経験が少ない場合は、値動きに驚いて途中でやめてしまう原因にもなります。

金融庁も、積立投資は「あらかじめ決まった金額を続けて投資すること」であり、高い時にだけ買ってしまうことを避けやすいと説明しています。60代から始める場合でも、焦って大きく入れるより、使う時期と相談しながら段階的に投資するほうが後悔しにくくなります。

後悔しやすい理由3 NISAなら安全だと思ってしまう

NISAは非課税制度であって、元本保証の制度ではありません。ここを誤解したまま始めると、「NISAに入れていたのに減った」と不満を感じやすくなります。制度のメリットは、運用益が非課税になる点にありますが、商品そのものの値動きは別の話です。

制度と商品は分けて考える

たとえば、同じNISA口座でも、投資信託と個別株では値動きの幅が異なります。人気のある商品をそのまま選ぶのではなく、自分がどの程度の値下がりなら受け入れられるのかを先に考えることが大切です。制度への安心感だけで始めると、相場が動いたときに気持ちが追いつかなくなります。

後悔しやすい理由4 老後の取り崩し方を考えずに始める

60代からのNISAでは、買うときより使うときの設計が重要です。老後資金は、積み立てるだけでなく、必要になれば取り崩す前提で考える必要があります。金融庁のNISA特設サイトでも、保有資産は部分的に売却でき、運用を継続しながら取り崩していく考え方が示されています。

つまり、「始めるかどうか」だけでなく、「いつ、どのくらい使う予定か」を先に決めておかないと、運用額も商品選びもぶれやすくなります。老後資金対策としてNISAを使うなら、積み立てと取り崩しを一緒に考える視点が欠かせません。

60代から始めるなら、向いている人と慎重に考えたい人がいる

60代からのNISAが向いているのは、生活費の予備資金を現金で確保できていて、すぐには使わないお金があり、値動きのある商品をある程度受け入れられる人です。反対に、近く使う資金しかない人や、少しでも減ると不安が強くなる人は、投資額を抑えるか、預貯金や個人向け国債など他の選択肢も含めて考えたほうがよい場合があります。

始める前に確認したいこと

60代からNISAを始めるなら、「使う予定が近いお金ではないか」「一括で入れようとしていないか」「制度と商品の違いを理解しているか」「取り崩し方まで考えているか」を確認したいところです。NISAは便利な制度ですが、誰にとっても同じ使い方が正解になるわけではありません。

老後資金対策では、増やすこと以上に、無理なく続けられる形にすることが重要です。60代からのNISAも、生活費と運用資金をきちんと分けたうえで使えば有力な選択肢になります。なお、投資には元本割れの可能性があるため、近いうちに使う予定のお金まで無理に回さないことが大切です。

出典:金融庁「資産形成の基本:NISA特設ウェブサイト」

出典:金融庁「NISAの活用事例:NISA特設ウェブサイト」

出典:投資信託協会「投資信託ガイド」