個人年金保険で契約前に確認したい注意点
個人年金保険は将来受け取る資金を計画的に準備しやすい一方、長期間保険料を支払う契約になることがあります。受取額だけでなく、途中解約や物価上昇、税金まで理解してから契約内容を決めることが重要です。
途中解約では払込額を下回ることがある
個人年金保険は、契約後すぐに解約すると解約返戻金がそれまでに支払った保険料の合計を下回る場合があります。将来の老後資金を準備する商品であるため、近いうちに使う予定のお金まで保険料に回すのは慎重に考える必要があります。
月々の保険料を決めるときは、住宅費や教育費など今後発生する大きな支出も考え、長期間無理なく払い続けられる金額にしておくことが大切です。
将来の物価上昇も考えておく
円建ての定額型商品では、契約時に将来受け取る年金額が一定の条件で決まる商品があります。受取額を把握しやすい反面、将来物価が上昇すると、同じ5万円でも購入できる商品やサービスの量が現在より少なくなる可能性があります。
たとえば現在は月25万円で暮らせる家計でも、数十年後に同じ生活水準を維持するための金額が同じとは限りません。個人年金保険だけで老後資金のすべてを固定するのではなく、預貯金など他の資産も含めて考えることが重要です。
外貨建てや変額タイプはリスクも異なる
個人年金保険には円建ての定額商品だけでなく、外貨建てや運用実績によって受取額が変わる商品もあります。外貨建ての場合は為替変動によって円換算の受取額が変化し、商品によっては元本割れする可能性があります。
返戻率や予定利率が高く見える場合でも、通貨、手数料、為替リスク、受取時の条件まで確認し、円建て商品と単純に数字だけを比較しないことが大切です。
年金を受け取るときにも税金を確認する
保険料を負担した本人が個人年金を受け取る場合、年金形式で受け取った利益部分は原則として公的年金等以外の雑所得となります。年金受取開始時などに一時金として受け取る場合には、一時所得として扱われるケースがあります。
また、保険料を負担した人と年金受取人が異なる場合は税金の扱いも変わるため、契約者・被保険者・年金受取人を決める際には確認が必要です。
「不足額を補えるか」で最終判断する
個人年金保険を選ぶ目的は、返戻率の数字だけを高くすることではありません。重要なのは、公的年金や預貯金だけでは不足すると考えられる生活費を、無理のない保険料で補えるかどうかです。
まず自分の公的年金見込額を確認し、老後の希望生活費との差を計算します。そのうえで、「毎月いくらを何歳から何年間受け取りたいか」を決め、日本生命の「ニッセイ みらいのカタチ 年金保険」、住友生命の「たのしみワンダフル」、フコク生命の「みらいプラス」など複数の商品を同条件で比較すると、自分の老後資金計画に合う契約を判断しやすくなります。
＜参考サイト＞ 日本年金機構 / 総務省統計局 / 国税庁 / 日本生命保険相互会社 / 住友生命保険相互会社 / 富国生命保険相互会社