日本の家計は資産の約半分を現金・預金で保有
日本銀行の資金循環統計によると、2026年3月末の家計の金融資産は2,386兆円でした。このうち現金・預金は1,126兆円で、全体の47.2％を占めています。一方、株式等は398兆円、投資信託は165兆円でした※2。
現金や預金は、いつでも使いやすく、株価変動の影響を受けない点がメリットです。そのため、生活費や近いうちに使う予定のお金まで投資する必要はありません。
注意したいのは、使用目的を決めないまま、余裕資金も含めて全額を普通預金に置き続けることです。将来の資産形成を考えるなら、現金・預金と株式、投資信託を役割に応じて分ける方法があります。
貯金100万円は3つに分けて考える
生活を守るための現金
急な失業や病気、修理代などに備えるお金です。一般的には毎月の生活費を基準に考えますが、必要額は家族構成、雇用形態、収入の安定性によって異なります。すぐに引き出せる普通預金などで管理するのが基本です。
数年以内に使う予定のお金
引っ越し、結婚、車の購入、教育費、住宅の修繕など、使う時期が決まっている資金です。株式や投資信託で運用すると、必要な時期に株価が下落している可能性があります。短期間で使う資金は、定期預金や普通預金など値動きの小さい方法で確保する方が管理しやすいでしょう。
当面使う予定のない余裕資金
老後資金や長期的な資産形成など、10年、20年先まで使う予定がないお金は、株式投資や投資信託を検討できる部分です。ただし、投資には利益が出る可能性と同時に損失の可能性もあります。生活に影響が出ない金額から始めることが大切です。
株式投資と投資信託は何が違う？
株式投資では、証券会社を通じて特定の企業の株を購入します。株価が購入価格より上がったところで売却すれば値上がり益を得られ、企業によっては配当金や株主優待を受け取れる場合があります。
ただし、個別株は企業の業績悪化や不祥事、市場環境の変化によって株価が大きく下落することがあります。高配当株であっても、配当金の減額や無配になる可能性があるため、利回りの高さだけで銘柄を選ぶのは避けたいところです。
投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめ、運用会社が株式や債券などに投資する金融商品です。国内外の多数の株式へ分散投資するインデックスファンドもあり、個別企業を選ぶのが難しい投資初心者でも始めやすい選択肢とされています。
ただし、投資信託も元本保証ではありません。基準価額が下がることがあるほか、購入時手数料や信託報酬などのコストがかかる商品もあります。投資先、手数料、リスクを確認してから選ぶ必要があります。
