弁護士・司法書士へ相談する流れと準備
借金相談では、最初から債務整理の方法を自分で決めておく必要はありません。現在の借入状況と家計を伝え、返済を続けられるのか、法的な整理が必要なのかを専門家と確認します。
相談前に借入先を一覧にする
相談時には、分かる範囲で借入先、借入残高、毎月の返済額、金利、滞納の有無を整理します。カードや契約書がなくても、会員ページ、利用明細、銀行口座の引落履歴などから確認できる場合があります。
- 借入先の会社名
- おおよその借入残高
- 毎月の返済額と返済日
- 収入と毎月の生活費
- 預貯金、不動産、自動車などの財産
- 届いている督促状や裁判所からの書類
すべて正確に分からないからといって相談できないわけではありません。特に返済を滞納している場合や裁判所から書類が届いている場合は、その状況も伝えることが重要です。
弁護士と司法書士では対応できる範囲が異なる
弁護士は、任意整理の交渉から個人再生・自己破産などの裁判手続まで代理人として幅広く対応できます。
司法書士の場合、すべての司法書士が債権者との交渉を代理できるわけではありません。法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所で扱う訴額140万円以下の民事事件などについて代理業務を行うことができます。債務整理の裁判外和解では、個別の債権ごとの金額が代理権の範囲を判断する基準となります。
また、地方裁判所で行われる自己破産や個人再生では、司法書士は裁判所提出書類の作成支援などを行えますが、弁護士と同じ立場で代理人になれるわけではありません。借入額や検討する手続によって相談先を選ぶことが大切です。
正式に依頼した後は受任通知が送られることがある
弁護士や権限のある司法書士へ債務整理を正式に依頼すると、対象となる債権者へ受任通知が送付されます。貸金業者が弁護士等への委任を知った後は、貸金業法上、正当な理由なく本人へ直接取り立てを行うことが制限されています。
ただし、「相談しただけ」で返済や連絡が自動的に止まるわけではありません。正式に依頼したか、どの債権を対象としているかなどによって状況は異なるため、相談時に確認しましょう。
最後のページでは、相談費用や信用情報への影響など、借金相談や債務整理を検討するときに確認したい注意点を整理します。