借金が減らない理由とは？返済の仕組みと弁護士・司法書士への相談方法

借金相談の費用・注意点と相談先の選び方

弁護士や司法書士への借金相談では、相談料だけでなく、正式に依頼した場合の着手金、報酬、実費なども確認する必要があります。料金体系は事務所や手続によって異なるため、契約前に総額と追加費用の条件を確認しましょう。

「相談無料」と依頼費用は分けて確認する

法律事務所や司法書士事務所には初回相談を無料としているところもありますが、相談後に手続を依頼すれば費用が発生するのが一般的です。「相談料0円」だけを見るのではなく、1社あたりの費用、成功報酬の有無、実費、分割払いの可否などを確認します。

法テラスでは、収入や資産など一定の条件を満たす人を対象に無料法律相談を行い、必要な場合には弁護士・司法書士費用等を立て替える民事法律扶助制度があります。立替制度には審査があり、立て替えられた費用は原則として分割で返済します。

債務整理では信用情報への影響も確認する

債務整理を検討するときは、その後のクレジットやローンへの影響も確認が必要です。信用情報機関ではローンやクレジットの契約内容、支払状況などが一定期間登録されています。

たとえば日本信用情報機構（JICC）では、債務整理などの取引事実に関する情報について、契約時期などに応じて一定の登録期間を定めています。一方、CICでは弁護士・司法書士へ債務整理を依頼した事実そのものをコメントとして登録する項目はないと案内しています。ただし、延滞や保証履行、破産など実際の契約・支払状況に関する情報が登録される場合があります。

そのため、「債務整理をすると一律に何年間すべてのローンが利用できない」と単純には言えません。信用情報機関、契約内容、登録された事実、各金融機関の審査基準によって異なります。

相談先は費用だけでなく対応範囲も比較する

返済が苦しくなった段階で相談先を確認する

借金相談は、すでに返済不能になった人だけが利用するものではありません。「返しているのに残高がほとんど減らない」「複数社への返済で生活費が不足する」「返済のために新しく借りている」といった状況も、返済計画を整理するきっかけになります。

まず残高・金利・返済額・借入先を一覧にし、現在の収入から無理なく返済を続けられるか確認します。自分だけでは判断しにくい場合は、弁護士・認定司法書士のほか、法テラス、弁護士会、司法書士会、金融庁が案内する多重債務相談窓口、日本クレジットカウンセリング協会なども選択肢です。返済方法を変更する場合は、負担が軽くなる点だけでなく、費用や手続、財産・信用情報への影響まで確認したうえで判断することが大切です。

＜参考サイト＞ 金融庁 / 裁判所 / 日本司法書士会連合会 / 日本司法支援センター（法テラス） / 日本クレジットカウンセリング協会 / 日本信用情報機構（JICC）